賃貸物件を探しているときに気になるのが”事故物件”。賃貸物件は新築を除いて入居者が入れ替わってきています。これから住むお部屋で事件や事故があったとなると心中穏やかではありませんよね。そんな事故物件について気になるアレコレを解説していきます。
1："事故物件”とは
2：事故物件の”告知義務”とは
3：事故物件を見分けるには
そもそも”事故物件”とはどのような状態の物件を指しているのでしょうか。
事件や事故による死亡や、自殺、孤独死や不可解な現象が起こるといったイメージを持たれる方が多いかと思います。不動産屋には賃貸の仲介、物件の売買の際には入居者や購入希望者に対してその物件の瑕疵（かし）を伝える必要があります。瑕疵の有無、その内容については契約時に内容を伝えなければなりません。
そんな”事故物件”は下記の3種類に分かれています。内容を確認していきましょう。
【心理的瑕疵物件】
心理的瑕疵物件とは、自殺や殺人、火災等があって、住居や事務所の利用をするにあたって精神的苦痛を伴う物件の事を指しています。事故物件と言えばこの”心理的瑕疵物件”のイメージではないでしょうか。
建物の周辺に宗教団体の施設や指定暴力団等の事務所がある場合も心理的瑕疵物件の対象になります。
【物理的瑕疵物件】
物理的瑕疵物件はその名の通りお部屋・建物・環境の欠陥にある物件を指します。例えば、雨漏りやシロアリ被害の有無、公共交通機関が整備されていなかったり道路が整備されていないなどが挙げられます。
賃貸物件の場合は、主要駅や沿線が主なエリアになるのであまり見かけないケースです。
【法的瑕疵物件】
法的瑕疵物件とは建物に対して国の定めた安全基準に達していない、条例による建築制限、接道義務を守っていないといった法律・基準を満たしていない等の理由から利用に制限がかかっている物件のことを指します。
こちらも賃貸物件では殆どみかけないケースになります。
言ってしまえば、事故物件とは”心理的・物理的・法的に問題がある物件”を意味します。
上記でご説明した事故物件を賃貸または売買する場合、仲介業者には”告知義務”が発生します。物件の瑕疵について内容を契約前に伝えなければいけない義務を指します。
そんな”告知義務”ですが、実施の有無や期間は瑕疵物件の種類によって変わります。
【心理的瑕疵物件】
他殺や自殺による瑕疵の場合は、事故発生からおよそ3年間は告知義務があり、以降は義務が無くなります。売買物件については金額や影響を与える期間が長い為、半永久的に告知義務が残ります。
老衰や病死といった自然死の場合は告知義務はありません。
【物理的・法的瑕疵物件】
建物の欠陥、法律への抵触といった瑕疵の原因が解消されないと、告知義務は続きます。
ネガティブなイメージな事故物件ですがメリットが2つあります。
★家賃が安い
★リフォームされているケースが多い
やはり事故物件は避ける方が大多数となり需要が低く家賃は相場より低く設定されているケースが殆どです。また、死亡事故等があった部屋は痕跡を消すために特殊清掃とう大がかりなクリーニングや全面的に内装を入れ替えているケースもあります。綺麗な物件に安い家賃で住むことが出来ますので、気にされない方は大変お得です。
★見分けるポイントとは★
・告知事項があるかどうかを確認する
告知事項のある物件であれば不動産屋さんから必ず説明があります。ポータルサイトで調べる場合も告知事項についての記載を確認しましょう。
・周辺の家賃相場を調べる
同じ建物内でも階数によって家賃は変わりますが周辺の建物と大きくは変わらないはずです。調べているエリア内で明らかに突出して家賃が安い場合、事故物件を疑いつつ問い合わせてみるのが良いでしょう。
・ネットで物件名を調べてみる
信憑性は低くなりますが、事故物件情報を掲載しているサイトや口コミ等を確認する方法もあります。情報元が信頼できない為、あくまでも参考程度にすることをオススメします。
基本的に事故物件であれば、不動産屋さんがしっかりと説明してくれます。不安な場合は遠慮なく聞いてくださいね。